就労移行支援とは？
障がい（発達障がい含む）や難病のある方などが、ビジネスマナーやスキルを身につけ、一般企業への就職を目指す福祉サービスです。①知識やスキルを学ぶ就労訓練、②あなたに合った職場を探す就活のサポート、③就職後の定着を支援するアフターフォローの３つのサービスを提供しています。
原則最長２年間（２４ヶ月）の利用が可能で、就職の準備が整えば、２年以内に卒業もできます。
■こんな方におすすめです
- 障がいや難病があっても働きたい
- 仕事についても長続きしない、転職を繰り返してきた
- コミュニケーションが苦手、対人関係に不安がある
- 自分の障がい特性に合った仕事で、自分らしく無理なく働きたい
- 体力や体調に自信がない、生活のリズムが乱れている
対象となる方
障がい（精神、知的、身体、発達障がい）や難病のある18歳以上65歳未満の方で、一般企業への就職を目指す方が対象です。発達障がいやうつ病などの精神障がいの方などを中心に、2020年時点での利用者数は全国で4万人以上にのぼります。
なお、障害者手帳がなくても、医師の診断や定期的な通院をしていれば、自治体の判断で利用を認められる場合もあります。在職中のご利用はできず、学生やアルバイトの場合は、自治体の窓口にて相談が必要となります。
就労移行支援「ワークステーションわかば」の強み
どんな仕事でも必須！
01 ビジネスマナー
- あいさつ
- 電話対応
- スケジュール管理
- 整理整頓
- 身だしなみ
国際資格を目指せる！
02 パソコンコース
- タイピング
- Word
- Excel
- PowerPoint
柔道整復師が教える！
03 セラピスト養成コース
- リラクゼーションの基礎
- 接客スキル
- 骨格構造
- もみほぐしのテクニック
しっかりフォロー！
04 個別支援体制
- グループワーク
- 履歴書等の作成
- 面接練習
- 企業見学や面接等の同行支援
- 就職活動
- 就職後のアフターフォロー
わかばでは、あなたの強みや弱み、あなたらしさや障がい等の適性に合わせた個々のプログラムで、安心して学ぶことができます。座談会やレクリエーションの時間も大切にしたいと考えています。働きたい方、まずはわかばで最初の一歩を踏み出しましょう！
「ワークステーションわかば」を利用するメリット
1.生活リズムの立て直し
心身の不調をきっかけに生活リズムが乱れている場合でも、少しずつ規則正しい生活リズムを取り戻していくことができます。また、週５日通所している実績が、企業側にとっても安心材料になります。
2.自分に合った働き方や仕事がわかる
自分の得意なことや苦手なこと、あなたの障がい特性やストレス要因を把握することで、無理なく働き続けるために必要な対策や配慮、自分に合った仕事の方向性を知ることができます。
3.対人コミュニケーション力の向上
たとえデスクワークが中心の仕事であったとしても、職場では「報連相」などのコミュニケーションが必要不可欠です。そうしたスキルや対人ストレスの解消法を身につけていきます。
4.仕事のスキルと働く自信がつく
現場で求められる実践的なスキルを身につけることで、自信を持って就職活動を行ったり、新しい職場で仕事を行ったりすることができます。
5.就職後の定着サポート
就職後も、職場になじめるようお悩み相談を受けたり、勤務先に仕事の調整を依頼したりするなどして、長く働き続けられるようサポートしていきます。
1. パソコンコース
業界を問わず、デスクワークのある現場では必須のスキルと言える、マイクロソフト オフィスのWord、Excel、PowerPoint。その知識と操作スキルのレベルを客観的に証明できる国際資格が、「マイクロソフト オフィス スペシャリスト（通称 MOS「モス」）」です。このコースの受講を通じて、そんなMOSの資格取得も目指せます。
生産性向上や業務の効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目される中、企業が求める必須のスキルとして、就職や転職の際のアピール材料になります。
2. リラクゼーションセラピスト養成コース
ストレス社会と言われる現代で、需要が高まっているのが「癒し」や「健康」を提供するリラクゼーションです。もみほぐし店、スパサロン、エステサロン、医療機関など、様々な施設でセラピストが求められています。このコースでは、体のプロフェッショナルである柔道整復師（国家資格）が、一から丁寧に知識と技術を指導していきます。
人から直接「ありがとう」と喜んでもらえる仕事、体力さえあれば腕1本で食べていける仕事、自分や家族の健康にも活かせる仕事、そんなセラピストにあなたもなりませんか？
ご利用の流れ
2.無料体験
無料の施設見学・体験で、実際の事業所の雰囲気やプログラムの内容などをご確認ください。
3.利用申請
お住まいの自治体の窓口にて、就労移行支援を利用したい旨を伝え、「障害福祉サービス受給者証」の発行申請を行ってもらいます。
4.利用契約・利用開始
「受給者証」の発行が完了次第、契約となります。作成された「個別支援計画」に沿ってプログラムを利用し、一般企業への就職を目指します。
ご利用料金
収入によって負担額が決まります。現状は、約9割の方が0円（無料）でご利用されています。
就労移行支援制度の利用料金は厚生労働省によって定められており、利用料金の9割を市区町村が補助金で負担し、1割が利用者様のご負担となります。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 上限負担額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（注1） | 0円 |
| 一般１ | 市町村民税課税世帯 （所得割16万円（注２）未満）（注３） |
9,300円 |
| 一般２ | 上記以外 | 37,200円 |
（注1）３人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね670万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入居施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の「一般2」となります。
※その他の条件によっては減免がありますので各自治体にご確認ください。
